地図検索サービス「マピオン（http://www.mapion.co.jp/）」を運営する株式会社サイバーマップ・ジャパン（東京都千代田区、代表取締役社長 村田岳彦、以下サイバーマップ・ジャパン）は、エリアターゲティング広告の商品仕様を刷新し、株式会社オプト（本社：東京都千代田区、代表取締役CVO：鉢嶺　登、証券コード：2389、以下オプト）と提携して位置情報連動型広告のネットワークを活用した事業を10月1日より開始いたします。

＜提携の背景と目的＞

１．マピオンの広告主に対する提携メリット

　これまでサイバーマップ・ジャパンでは、「マピオン」を媒体面としたエリアターゲティング広告事業を展開して参りました。現在、中小規模の店舗やホテルチェーン、飲食フランチャイズを中心に約4500件（2007年8月末時点）の広告情報が「マピオン」に掲載されています。

　今回の提携を通じてオプトの広告配信プラットフォームを活用することで、オプトおよびサイバーマップ・ジャパン双方の提携パートナーサイトに一括掲載を行うネットワーク型広告に順次移行を案内し、さらなる露出効果の強化につなげます。

２．「マピオン」のOEM導入企業への提携メリット

　「マピオン」の地図検索システムOEM提供先サイト約4000社（大手企業サイト約300社、中小規模サイト約3700社）に対して、地図検索サービスだけでなく広告配信プラットフォームの導入を案内していくことで、顧客サイトの広告収益増に貢献し、他社サービスとのさらなる差別化を図ります。

＜特長＞

・提携パートナーサイトには広告配信枠だけでなく、地図および周辺情報を組み合わせた地域情報コンテンツとパッケージ化して提供することで付加価値の高い連携を行います。

・「マピオン特許（※１）」を活用し、広告主にはオンラインでの出稿、編集が可能な管理ツールを提供します。

※１）マピオン特許（特許第2756483号）
広告主が地図上への看板広告を出稿し、編集がすべてオンラインで完結する一連の手法、及び、ユーザーが地図を閲覧した際に、該当エリアで地図上に表示された看板広告をクリックすることで広告主が登録した情報に誘導する広告手法に関するビジネスモデル特許。

＜今後の予定＞

　「マピオン特許」を活用した広告プラットフォームのAPI公開を行い、他社の地図情報を導入済みの企業サイト、および、コンシューマーサイト双方にマネタイズツールとしての活用を促して行きます。また、ネットワーク規模拡大に向け、提携パートナーサイトを順次増やしていくほか、旅行・不動産・レジャー等、位置情報と親和性の高い広告主を抱える広告代理店との営業チャネル強化を積極的に行っていく予定です。

株式会社サイバーマップ・ジャパンについて
事業内容：広告メディア事業／マピオン製品版を用いたビジネスソリューション事業／モバイルコンテンツ事業
URL：http://www.mapion.co.jp/
サイバーマップ・ジャパンは日本最大級のインターネット地図情報サービス「マピオン」をベースに、人と場所をつなぐあらゆるシーンをサポートするという理念のもと、消費者の外出シーンをより楽しく、充実させるためのソリューションを目指しています。また「マピオン」で培ったノウハウは地図ASP事業で活かされ、多くの企業に採用されています。

株式会社オプトについて
事業内容：eマーケティング事業
URL：http://www.opt.ne.jp/
オプトはお客様のインターネット上でのマーケティング活動をお手伝いする「eマーケティングカンパニー」です。「売上に直結するeマーケティング」をコンセプトに、お客様のマーケティングROI（費用対効果）を最大化します。

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社サイバーマップ・ジャパン
経営企画室　広報担当　神田
TEL：03-5275-6221
press@mapion.co.jp

※記載されている社名・サービス名等は各社の商標および登録商標です。